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教養の法学部

最近は、法学部の人気が低下気味。その理由の一つは、国際関係何とか学部とかグローバル系に人気を取られているからだそうだ。しかし、僕は、法学部を応援したいのでこの記事を書く。

特段、法曹を目指さなくても、国際的にも、教養的にも法学部で学ぶ価値は大きい、と、心理学科卒業後、わざわざ法律学科も卒業した僕がお勧めする。

国際性といえば、

法律学って、元は欧米の学問なんだ。東京六大学など、その輸入窓口である。そもそも憲法や法律で緻密に国家、社会を統治しようとすること自体、日本古来の発想ではないが、近代化に必須と考えられたからだ。

フランス法系、イギリス法系など大学別に色分けもあったりしたが、日本の社会に適用できるように、改良を重ね今のような法体系が出来上がった。多くの日本人が、中国やイスラム法圏とかは別として、国際的な基本的な価値観を共有できているのは法律学の成果である。

だから、それ自体、十分”国際”である。逆説的あるが、だからよその国との制度の違いもよく分かる。そして、”関係”、国際間の実務上なら相互の利益の調整が問題だが、これも法学の分野。具体的には条約や契約の約定と解釈のことだ。

社会人的教養としても、重要。

たとえば、大学生にとって就職とは、通常、組織に雇われることだ。多くの場合、株式会社なのだけど、それ何って具体的に答えられる学生ってどれほどいるだろうか。

正確に答えるためには、会社法の言葉が必要になる。

いいよ、経営側じゃないし、ってそれなら、労働法。

いずれにせよ、社会の中の自分のポジションをどれだけ自覚しているか、これが法学教養の問題。

僕は心理学を学んだ者として、つくづく感じる。社会に対してアクションを具体化できる点では、心理学的情報は法学的情報に及ばない。

たとえば、借金苦で自殺を考えている人がいたとする。

心理検査で心情を把握し、適切なカウンセリングをする?

急場をしのぐ意味はあるとしても、、、

債務はそもそも法律問題である。だから、その筋からの解決が正攻法である。要は、債務者ポジションをどうやって外すか、「時効が切れてますね」とか、「この契約は無効です」で終わる例もある。

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